株式会社オーディオテクニカ

株式会社オーディオテクニカ

CSR

corporate social responsibility.

環境保全活動・社会への取り組み

環境保全活動・社会への取り組み

地球の未来のために

地球環境をまもり、自然をいつくしむ― それは、創立以来つねに美しい音を求めつづけてきたオーディオテクニカの企業姿勢にそのまま結びつく理念です。より美しい地球の未来のために、A-Tグループ全体がISO14001国際規格に沿った環境保全活動を推進しています。

その一環として、欧州のRoHS対応製品の生産に積極的に取り組んでいます。
RoHSとは欧州連合(EU)が出した指令「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令」を原文中の一部“Restriction of Hazardous Substances”(危険物質に関する制限)から頭文字をとって表記したもので、一般的にRoHS指令と呼ばれており、2003年2月に公布、2006年7月1日より施行されました。この指令に基づき、2006年7月1日以降は、EU加盟国内において、6つの物質[鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)]が規制値以上含まれた電子・電気機器は販売することができなくなっています。

オーディオテクニカグループ 環境保全活動の取り組み

本社
新社屋に置かれた本社では、主に音響機器と映像機器関連の事業を行なっています。2002年7月には旧町田事業所がいちはやくISO14001環境保全システム規格の認証を取得。企画や製品開発から販売に至るすべての業務について、環境方針を設定しました。その後はそれらの実施状況を確認しながら省資源・省エネルギー、そして環境汚染の防止等々、より高いレベルで多角的な保全活動を推進しています。
成瀬事業所
成瀬事業所は住宅地域内にあるため、設立当初から環境保全対策を重視してきました。2003年1月にISO14001の認証を取得。音響機器や食品加工機器、クリーニング機器等の開発・製造にあたって、重点目標を環境管理物質(たとえば鉛や水銀等)の削減とグリーン調達(環境負荷が小さい原料資材の選択導入)におき、環境保全の積極的・継続的な向上に努めています。
オーディオテクニカフクイ
私達の会社は、「考えよう 続けよう未来に引き継ぐ環境活動」をスローガンに、アクチュエーター、ワイヤレスマイクロホン、ヘッドホン等の音響製品やアクセサリーを開発・製造・販売する事業活動を通して、社会に貢献するとともに、全ての事業活動の中で環境に与える主要な影響を継続的に改善することによって、緑豊かな地球環境に融和し、地域住民・顧客・従業員・その他の利害関係者から信頼される企業であり続けることを環境理念としています。そのために、私達は環境方針を定め、かけがえのない地球を守ることを約束します。

オーディオテクニカグループの紛争鉱物への対応方針

紛争鉱物(コンフリクトミネラル)とは、紛争地域及び政情不安、社会基盤の崩壊、暴力が広範におよんでいる高リスク地域を原産地とする資源のことです。これらの採掘や取引が、武装勢力の武器調達や活動のための資金源となっていることから、深刻な暴力や虐待、略奪、人身売買、児童労働などの非人道的行為および環境破壊が引き起こされ、世界的に大きな問題となっています。米国では、こうした武装勢力等への資金源を断つため、2010年に金融規制改革法を制定し、上場企業に対して当該地域で採掘されたスズ(Sn)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、金(Au)の4種類の鉱物の使用状況の開示を義務付けています。
オーディオテクニカグループでは、この紛争鉱物問題を企業の社会的責任の一環と捉え、お取引先との連携、協力のもと、『適切な取引をされていない紛争鉱物を使用しないこと』を方針に掲げ、推進するとともに『紛争鉱物の使用状況調査』を実施してまいります。製品の構成部品や原材料にこれら地域からの紛争鉱物の使用が判明した場合には、適切に対処してまいります。

英国現代奴隷法に関する表明

当社は、英国で施行されたUK Modern Slavery Act 2015に対し、同国においてもビジネスを展開する事業者として、2018年度の表明をしています。当社では、今後もサプライチェーンによる強制労働、搾取、人身取引を防止するために必要な努力を継続し、法令遵守のために必要な措置について協議し、実施することにより、従業員の意識をさらに高めて参ります。

2018年度 英文 pdfSlavery and Human Trafficking Statement.pdf (PDF)